裁判所から支払督促とは?

借金をしたまま延滞を続けたり、返済の請求を無視し続けたりすると、その内に債権者(消費者金融やカードローン会社)は裁判所に督促の申立てを行なうようになります。

 

 

裁判所は申立てを受理すると、借金の支払いを命じる「支払督促」を債務者であるあなたに対してに送付します。

 

支払督促

 

 

支払督促を発付する条件は債権者の申立てが法律に則ったものであり、内容が法律に適したものであることだけであるため、債権の内容が事実であるかどうかを調査することもありませんし、債務者の意見を聞くこともありません。

 

 

なお、支払督促の発付によって借金の消滅時効は停止され、且つ、分割払いという期限の利益が失われるため、債務者は借金の一括返済が必要になります。

 

 

支払督促の内容が事実に反していれば、債務者は裁判所に対して「督促異議の申立て」をしなければなりません。その期限は支払督促を受けた日から2週間以内となっています。

 

 

仮に、督促異議の申立てをしないでいると、30日を過ぎた頃に2度目の支払督促となる「仮執行宣言付支払督促」が送られてきます。

 

 

2度目の支払督促に対する異議の申立て期限も2週間となっており、2度目も異議の申し立てをしないと仮執行宣言に確定判決の効力が生じ、債権者は確定判決に基づく「強制執行」が可能となるんですね。

 

 

従って、債権者は法律に基づいて債務者の財産や給与の差し押さえができます。そのように強制執行ができるという点が、次のページで紹介したサラ金からの督促電話とは全く違う点です。

 

⇒ 借金返済の督促電話を止める方法

 

 

ただし、債務者が規定の期間内に督促異議の申立てを行うと支払督促の効力は無くなり、通常の訴訟手続に移ります。訴訟が開始されると、裁判所は債権者の請求事実の可否などの審理を行います。

 

 

なお、強制執行を避けたい場合には、支払督促が届いた場合には、遅延損害金を含めた借金を返済するか、速やかに弁護士や司法書士に相談するのか、そのどちらかが正しい対応方法と言えます。

 

 

もちろん、異議申し立ては弁護士に頼まなくても可能ですが、その後の金融会社との交渉を考えると、たとえ依頼料を支払うとしても、弁護士に依頼する方がメリットが大きいです。